Fields Accounting Group フィールズアカウンティンググループ

ベンチャービジネス・中小企業・NPO法人記帳代行/税務申告/給与計算/年末調整

ここでは、ベンチャービジネス・中小企業・NPO法人における記帳代行/税務申告/給与計算/年末調整が必要となる背景や課題、解決策をまとめています。

背景

事業ステージ毎に変わる管理部門のニーズ

ベンチャービジネス・中小企業・NPO法人は、創業期、成長期、安定期、等、時間の経過と共に様々な事業ステージに直面し、そのステージ毎に会計事務所に求めるニーズが異なります。

課題

  • 課題1創業期は、企業規模が小さく、自社で管理部門(財務・経理・総務)の人材を確保するほどの余裕がない。
  • 課題2成長期、安定期は、金融機関・公官庁等の外部利害関係者への財務諸表の提供機会が増え透明性の高い、会計・税務処理が必要…。
  • 課題3NPO法人としての事業範囲拡大に伴い、法人税法における収益事業(請負業・医療保険業)を行っている。

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フィールズの解決策とメリット

1.ベンチャービジネス・中小企業・NPO法人の記帳代行/税務申告/給与計算/年末調整 フィールズがこれらの業務をアウトソーシングにて提供いたします。

メリット
人手が掛かり煩雑になりがちな業務を、一括でアウトソーシングが可能なため、自社の活動に専念出来ます。

2.ベンチャービジネス・中小企業・NPO法人の記帳代行/税務申告 成長期/安定期の企業には、中小企業会計基準や企業会計基準等に準拠した透明性の高い会計・税務処理を提供します。

メリット
創業期から成長/安定期に至るニーズの違いを拾い、資金調達や株式公開といった専門的な会計分野まで、企業成長のパートナーとして相談できます。

フィールズの強み

中小企業・ベンチャー支援に経験豊富な会計事務所

税理士法人フィールズは、中小企業会計、ベンチャー支援に経験豊富な公認会計士/税理士が在籍しており、会計・税務のみならず、企業成長の観点から多面的な支援を行っています。

事業ステージ毎に異なるニーズに柔軟に対応

スタートアップのベンチャービジネスから、安定経営を行っている中堅企業、株式公開を目指す成長意欲の高い企業まで、様々なステージの企業に最適なサービスを提供いたします。

マンション管理組合で培った収益事業のノウハウ

NPO法人とマンション管理組合は「非営利」「収益事業を行った場合のみ収益事業にのみ課税」「規模」という点で類似する点が多くあります。マンション管理組合の収益事業の申告業務で培ったノウハウをもとに、NPO法人の収益事業をサポートします。

参考:34業種
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保険業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権提供業、労働者派遣業

障害者総合支援法の下で,例えば,療養介護のように,常時介護が必要な障害者に対して,医学的管理を含む一定の管理下で行う介護サービスといった医療保健的な要素を持つサービスについては,“医療保健業”として,収益事業に該当することになる。
NPO法人がこうしたサービスを行う場合は,収益事業たる“医療保健業”に該当します。

また法人税法上の“請負業”は,例えば,事務処理の委託なども対象であり,相当広範囲の事業が含まれることになっている(法基通15-1-27)ため、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのうち,医療保健的な要素を持たないサービスは,NPO法人・社会福祉法人を問わず,“請負業”として収益事業に該当することになる。
なお,収益事業に該当する事業でも,法令の規定や業務に関する規則によって,収益が生じない仕組みとなっている事業(実費弁償的な事業)である場合については,事前の税務署長の確認を前提に,収益事業とは取り扱わないとされているが(法基通15-1-28),①個々の契約ごとにその都度実費精算が行われるもの,②ごく短期間に実費精算が行われるもの,③手数料等の額が法令により実費弁償の範囲内で定められ,仮に剰余金が生じた場合には手数料の減額措置等が講じられるものであるため,障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては,これに該当するケースは少ないと考えられる。

本課題の専門家

山下 和広

山下 和広

公認会計士
税理士

河野 幸久

河野 幸久

公認会計士
税理士
マンション管理士
宅地建物取引士

津村 美昭

津村 美昭

公認会計士
税理士

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