大型マンションの増加に伴い、マンション管理組合が扱うお金の規模も年々大きくなるばかりです。年間の取引量は数億円を超え、その資産規模が数十億円に上ることも珍しくありません。その経済規模に鑑みると、立派な事業会社並みのマンション管理組合も少なくないのです。

マンション管理組合の経済規模が拡大しているのにも関わらず、決算書に対するチェック体制は旧態依然としたものです。輪番制で選ばれた住民の代表が、「管理会社を信じるしかない」という態度で、定められた手続きや確証もないままに監査報告書に署名しているのが現状です。住民が、組合の決算書を監査するというルールに、いったいどれだけの意味があるのでしょうか？コストに無理がないなら外部の専門家に頼みたい。せめて自分たちの指針となる手続書が欲しい。そのように考える住民はたくさんいるはずです。