外国企業の日本子会社は、親会社の所在地たる本国のルールにより、連結目的の会計監査を受ける等のケースがあります。ところが親会社の会計監査人とメンバーシップを結んでいる日本の大手監査法人は比較的監査報酬が高く、日本子会社の規模に見合わないことが多々あります。そこで比較的監査報酬の低い中小の監査法人に頼みたいのですが、海外実務の経験が豊富なバイリンガルの公認会計士をなかなか見つけられないのが実情です。

外国企業の日本子会社は、親会社に定期的にレポーティングを行わなければなりません。このとき日本子会社の規模が小さいと、社内に経理要員を抱えることが出来ず、会計・税務業務全般をアウトソーシングすることになります。ところが、中小の税理士事務所には英語が出来る税理士が少なく、親会社の経理部と英語でコミュニケーションをとりながら、レポーティングを行ってくれるバイリンガルの税理士をなかなか見つけられないのが実情です。