マンション管理組合が行っている収益事業に対して、税務当局による課税の強化が年々厳しさを増しています。携帯基地局のように積極的に稼ぐ意図のないものから、空き駐車場の外部貸しまで、課税対象になるマンション管理組合は少なくありません。特に住民の高齢化が進むマンションでは益々修繕工事の必要性が増す一方で、積立金の不足を補うための値上げも出来ず、消費税の増税も相俟って、いかに限られた資金でやり繰りするかが重要な課題になっています。コストの削減にも限界があり、次に視野に入ってくるのが積極的な収益事業の展開ですが、往々にして税金の問題が忘れられがちです。

マンション会計に対する管理組合のニーズが多様化し、管理会社の標準的な会計システムではそのニーズに応えきれないケースがあります。そのためにシステムの変更や新たな構築をできない管理会社は、会計業務の一部を外部委託せざるを得ないのですが、委託先はマンション会計の実務に通じた会計事務所でなければなりません。