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マンション管理組合の収益事業と税務必要経費の範囲

執筆者

河野 幸久

河野 幸久

マンション管理士・公認会計士・税理士
宅地建物取引士

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必要経費の範囲

収益事業の必要経費には、当該収益事業のために直接要した費用のほか、非収益事業との間で共通する費用についても、継続的に合理的な基準で按分されている場合には必要経費として、課税所得の計算上、損金算入が可能です。 直接費や共通費は以下のようなものになります。

直接費の例

  • 携帯基地局・インターネット設備等が使用する電気料(メーター別管理の場合)
  • 外部貸し駐車場の募集に要した広告宣伝費
  • 外部貸し駐車場の維持・メンテナンスに係る費用
  • 管理組合が取得した太陽光発電設備の減価償却費
  • 税務申告のための税理士報酬

共通費の例

  • 区分所有者と非区分所有者が混在する駐車場の維持・メンテナンスに係る費用
  • 電気料(メーター共通の場合)
  • 管理委託費のうち収益事業と非収益事業に共通する費用

なお、共通費の按分については、継続的に、資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比その他当該費用又は損失の性質に応ずる合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づいて経理することとされています(法人税法基本通達15-2-5(2))。

また、あまり事例は多くありませんが、マンション管理組合として所有する固定資産を収益事業に使用する場合には、当該固定資産の減価償却費は、収益事業の所得計算上、損金算入が可能です。

しかしながら、マンション管理組合として取得していない建物及び建物付属設備、構築物、駐車場設備等は区分所有者の共有物であり、マンション管理組合の所有物ではないことから、減価償却費の計上は不能とされています。
すなわち、管理組合成立後に管理組合として取得した固定資産の減価償却費は計上できますが、分譲時から建物に付帯していた設備は、各区分所有者の所有物ですので、管理組合として減価償却はできないということです。

収益事業に係る税金の概要

前述のとおり、マンション管理組合及び管理組合法人は、一般に営利事業を目的とする団体でありませんが、収益事業を行う場合には、当該事業から生じる課税所得に対して、一般の法人と同様に課税されることとなっています。

収益事業を行う場合に考慮すべき税金の概要は以下とおりです。

税金の種類 申告・納税義務 申告書提出先
法人税 収益事業がある場合 所轄税務署
法人住民税(法人税割) 収益事業がある場合 都道府県税事務所及び市区町村(東京23区は都税事務所)
法人住民税(均等割) 収益事業がある場合(管理組合法人は収益事業の有無にかかわらず原則課税) 都道府県税事務所及び市区町村(東京23区は都税事務所)
事業税及び地方法人特別税 収益事業がある場合 都道府県税事務所及び市区町村(東京23区は都税事務所)
消費税 基準期間の課税売上高1000万円を超える場合 所轄税務署
固定資産税(償却資産) 事業用の償却資産がある場合 市区町村(東京23区は都税事務所)

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