【収益事業】管理組合法人化した場合

収益事業を行っている管理組合が決議により管理組合法人となった場合、「管理組合としての税務申告」と「管理組合法人としての税務申告」を区分して行う必要がある旨の指導が税務署より行われています。

（例）収益事業を行っている3月決算の管理組合が翌年1月から管理組合法人となった場合

管理組合としての税務申告期間・・・4/1～12/31

管理組合法人としての税務申告期間・・・翌年1/1～3/31

収益事業をすでに行っていて管理組合法人化を検討されている管理組合様においては、その法人化の時期についても検討する必要があります。