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司法書士等に対する報酬の源泉所得税

2017/9/10

管理組合法人では理事の都度、登記申請を行う必要があり、当該申請業務を司法書士に委託しているケースがあります。個人の司法書士に対して業務を委託した場合、源泉所得税を控除した形で請求書が送付されるため、請求額通りに支払った場合、管理組合法人に預った源泉所得税を納付する義務が残ります。これは個人の弁護士、会計士、税理士に業務を依頼した場合も同様であり、管理組合法人でなくても発生する場合があります。

最近、このような場合でも源泉所得税を納付していない管理組合及び管理組合法人が見受けられるため、注意する必要があります。

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